2. 手取りは額面の約9割？年金からも「税金・社会保険料」が差し引かれる
年金からは、以下の税金・社会保険料が差し引かれます。
- 介護保険料
- 国民健康保険料（税）
- 後期高齢者医療保険料
- 住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税 ※復興特別所得税は2037年末まで課税
そのため、額面通りの金額が振り込まれるわけではありません。
では、額面と実際の手取り額にはどの程度の差があるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、平均的な65歳以上の単身・無職世帯における年金額と税金・社会保険料の金額は、以下のとおりです。
〈65歳以上の単身・無職世帯〉
- 実収入：13万1456円
- うち年金を主とする社会保障給付：12万212円
- 可処分所得：11万8465円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：1万2990円
年金を含む実収入13万1456円（うち社会保障給付：12万212円）に対し、税金などの非消費支出は1万2990円です。
実際に年金から天引きされる金額は収入や地域によって異なりますが、年金を含む収入全体の10〜15％程度が差し引かれると考えておきましょう。
著者
一種外務員資格（証券外務員一種）保有／金融・法律専門ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。岐阜県大垣市出身。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は株式会社名古屋銀行に入行。
個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続など幅広い業務に携わる。また、法人営業にも従事し、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。
現在は金融・法律専門ライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意としている。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
