6月15日支給分から年金額がアップ！厚生年金＋国民年金で「月15万円」以上を受け取る人はどれくらい？2026年度の最新年金額モデルと「106万円の壁」見直しを解説国民年金は＋1.9％、厚生年金は＋2.0％増額へ。受給額の分布や、社会保険の加入対象拡大による影響もわかりやすく整理 | 5ページ目 | LIMO

5. 2025年成立の年金制度改正法とは？「年収106万円の壁」の見直しについて解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

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「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自ら保険料を支払う必要が出てくる収入の目安のことです。

保険料を負担することで手取り額が減少するため、年収がこの基準を超えないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因と指摘されてきました。

加えて、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に広がっており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に含まれています。

今回の法改正では、このうち「賃金要件」の廃止や、「企業規模要件」を段階的に廃止することが盛り込まれました。

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現行制度（2025年7月時点）では、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの条件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、この中の「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが撤廃されることになります。

通称「106万円の壁」については、全国の最低賃金の推移を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

さらに、社会保険が適用される企業の規模要件については、10年かけて段階的に拡大していく方針が示されています。

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正について解説しました。

2026年度の年金額は4年連続で引き上げられましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円です。

厚生年金を含めても、月に15万円以上を受け取っている人は全体の半数に満たないのが実情です。

そして、2025年に成立した年金制度改正法により、「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人々の社会保険への加入対象が拡大されることになります。

このような制度の変更は、将来自分が受け取る年金の額にも影響を与える可能性があります。

年金問題を「まだ先のこと」と捉えずに、ご自身の働き方や年金の加入状況を一度確認し、早いうちから老後の資金計画を立てておくことが重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝