1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造が基本
日本の公的年金制度は、基礎となる1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造に例えられます。
ここでは、それぞれの制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）について
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：所得にかかわらず一律の金額で、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
【2階部分】厚生年金について
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：給与や賞与などの収入に応じて決まりますが、上限が設けられています（※4）。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入する人の条件、保険料の算定方法、そして将来受け取る年金額の計算方法が異なります。
このため、老後に受け取れる年金の額は、これまでの加入履歴や現役時代の収入によって人それぞれ変わってきます。
なお、公的年金の支給額は、その時々の物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年改定されることになっています。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が、1年のうち6カ月以上、51人以上になる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
