【年金生活者支援給付金】2026年度は3.2％引き上げで月5620円へ。9月から届く請求書と申請方法をIFAが解説

4. 年金生活者支援給付金の申請方法｜9月から請求書が発送される

本章では「年金生活者支援給付金の請求手続き」を解説します。

すでに公的年金を受給している人のうち、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった人には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が届きます。

4.1 すでに基礎年金を受け取っている方は「はがき型」の請求書を返送する

• 毎年9月の第1営業日から順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されてくる
• 2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請が利用できる
• 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函

なお、支給要件に当てはまるかどうかが確認できない人には「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」および「所得情報等を確認するための所得状況届」が届きます。

続いて、年金自体を新規で請求する場合のフローを確認しましょう。

4.2 これから老齢基礎年金を請求する方は年金請求書と同時に提出する

• 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して送付
• 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出

※障害年金生活者支援給付金および遺族年金生活者支援給付金の対象者のうち、基礎年金を初めて新規で請求する方（年金と給付金を同時に請求する方）は、給付金の請求書が自動的に郵送されません。

年金の請求手続きとあわせて、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口で給付金の請求手続きを行う必要があります。

4.3 年金生活者支援給付金の支給日は偶数月の15日

年金生活者支援給付金は、公的年金と同じく偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の金融機関の営業日に前倒しとなります。

例えば10月に給付されるのは、8月分・9月分の給付金です。

年金の受取口座と同じ口座に支給されますが、通帳にはそれぞれ別の振込として記載されます。

5. 参考：年金受給額の平均はいくら？国民年金と厚生年金で比較

そもそも、今のシニアはどれほどの公的年金を受給しているのでしょうか。

厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』から、国民年金と厚生年金の平均年金月額を見ていきます。

平均年金月額については、「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」から要点を引用して確認してみます。

5.1 国民年金の平均月額は5万9310円

• 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
• 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
• 〈女性〉平均年金月額：5万7582円

出所：【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

5.2 厚生年金の平均月額は15万289円（国民年金を含む）

• 〈全体〉平均年金月額：15万289円
• 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
• 〈女性〉平均年金月額：11万1413円

出所：【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

現役時代の働き方・過ごし方によって受給額が決まるため、個人差が大きくなっています。

5.3 《試算》50歳から15年間、毎月3万円を年3％で積み立てたら

年金だけでは不足する分を補う手段として、積立投資も選択肢のひとつです。50歳から65歳までの15年間、毎月3万円を年3％で運用できたと仮定した場合の目安を試算してみましょう。あくまで一定の前提を置いた試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。

• 積立期間：15年（50歳～65歳）
• 毎月の積立額：3万円
• 想定利回り：年3％
• 元本：540万円
• 資産評価額（目安）：約679万円（運用益約139万円）

NISA口座で運用した場合、この運用益約139万円には本来かかる20.315％の税金がかかりません。課税口座であれば約28万円が差し引かれる計算です。

仮に679万円を65歳から月3万円ずつ取り崩すと、およそ18年半にわたって年金の不足分を補える計算になります。ただし運用には値動きがあり、想定どおりに進まないこともあります。

6. まとめにかえて

本記事では年金生活者支援給付金制度について、対象者や具体的な金額、申請に必要な書類まで含めて解説してきました。

給付金を受け取れることは大きな助けになりますが、老後生活の柱である年金自体がそもそも少ないケースも少なくありません。そのため、年金以外の手段で生活を補う必要があります。

基本的には貯蓄か就労の2択になりますが、貯蓄をそのまま置いておくのか、目的別に資産運用を取り入れるのかでも差が出てきます。資産運用において大事なポイントは、長く運用を続けることです。

安定的な商品でも短期間ではリスクが上がりますので、始める場合はなるべく早めに、長く取り入れていきましょう。

参考資料

• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
• 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 年金生活者支援給付金とは？2026年最新の対象者・いくらもらえるか・ハガキが届かない理由を徹底解説
• 【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

渡邉 珠紀