5. 2025年成立の年金制度改正法：「年収106万円の壁」はどう変わる？
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。
5.1 「年収106万円の壁」の基本的な仕組み
「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れて自ら保険料を支払う必要が出てくる収入の目安のことです。
保険料負担によって一時的に手取りが減少することから、年収がこの基準を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。
社会保険の適用範囲はこれまでも段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員51人以上の企業で働く人が対象となっています。
今回の法改正では、この適用条件がさらに見直されることになりました。
5.2 社会保険の適用拡大：短時間労働者の加入条件の見直し
2025年7月時点で、パートなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用期間が2カ月を超えて見込まれること
- 学生ではないこと
- 月額の賃金が8万8000円以上であること（賃金要件）
- 勤務先の従業員数が51人以上であること（企業規模要件）
今回の法改正により、上記の「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃される方針です。
いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の推移を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。
また、企業規模の要件も、今後10年をかけて段階的に廃止される見込みとなっています。
6. まとめ｜年金額の個人差と制度改正を理解し、老後設計に備えよう
この記事では、2026年度の年金額や「年収106万円の壁」の見直しといった制度改正について解説しました。
2026年度の年金額は4年連続で増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月約7万円、厚生年金受給者でも月15万円以上を受け取る人は半数に満たないという実情があります。
さらに、2025年に成立した年金制度改正法により、「106万円の壁」が見直され、短時間で働く人も社会保険に加入しやすくなります。
このような制度の変更は、将来の年金支給額に直接影響を与える可能性があります。
年金問題を遠い未来のことと捉えず、ご自身の働き方や年金の加入状況を改めて確認し、早い段階から老後資金の計画を立ててみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- LIMO「来月、6月15日支給分から年金が増える！厚生年金＋基礎年金「月15万円（年180万円）」を超える人はどれくらい？2026年度最新金額と106万円の壁見直しを解説」
奥田 朝
