1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、すべての加入者が対象となる1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する2階部分の「厚生年金」から成る、いわゆる「2階建て構造」になっています。
それぞれの制度の概要を確認しましょう。
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方です。
- 保険料：所得にかかわらず一律の金額で、毎年度見直されます（※1）。
- 受給額：保険料の納付期間が40年（480カ月）に達すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。納付期間が満たない場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパートタイマーなども国民年金に加えて加入します（※3）。
- 保険料：毎月の給与や賞与といった収入に応じて保険料が決まります（上限あり）（※4）。
- 受給額：加入していた期間や、現役時代の収入（納付した保険料額）によって、一人ひとり受け取る金額が異なります。
このように、厚生年金は国民年金に上乗せされる制度であり、加入対象者や保険料の計算方法、将来の受給額の決まり方が異なります。
老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方や収入によって大きく変わるということです。
なお、公的年金の支給額は、毎年度の物価や賃金の変動を反映して改定される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
