3. 国民年金だけでの生活は可能？高齢単身世帯の家計収支を検証
2026年度の国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額7万608円ですが、この金額だけで老後の生活をまかなえるのか、不安に思う方もいるかもしれません。
総務省の調査データを基に、高齢者世帯のリアルな家計状況を見ていきましょう。
総務省統計局『家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要』によると、65歳以上の単身無職世帯における2025年の実収入は、月平均で13万1456円でした。
このうち、年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占めている状況です。
これに対し、消費支出は月平均14万8445円、さらに税金や社会保険料といった非消費支出が1万2990円かかっており、収入だけでは約2万9980円の不足が生じていることがわかります。
支出項目で最も大きな割合を占めるのは「食料費」の28.7％で、続いて交際費などを含む「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％となっています。
このデータから、老後の生活には食費や住居費以外にも、医療や人付き合いなど、さまざまな費用が必要になることがうかがえます。
国民年金の満額が月約7万円であることを考えると、年金収入だけでは生活費をカバーするのが難しいケースが多いと推測されます。
それでは、厚生年金に加入していた人は、実際にどのくらいの年金を支給されているのでしょうか。次の章で詳しく見ていきましょう。
4. 厚生年金の受給実態：月15万円以上を受け取る人の割合は？
厚生労働省年金局が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、厚生年金受給者の平均年金月額は15万289円です。
この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）も含まれています。
受給額ごとの詳しい人数分布を見てみましょう。
4.1 厚生年金受給額の階級別分布
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
データを見ると、厚生年金を月に15万円以上受け取っている人は全体の49.8％であり、半数にわずかに届かない結果となっています。
これは厚生年金受給者に限定したデータのため、そもそも厚生年金に加入していなかった人を含めると、この割合はさらに下がると考えられます。
