1. 2024年から始まった新NISA制度の概要
2024年からスタートした「新NISA」は、投資によって得られる利益が非課税になる点が大きな特徴の制度です。
従来のNISA制度と比較して、年間の投資上限額が引き上げられ、非課税で資産を保有できる期間が無期限化されたことで、より長期的な視点での資産形成がしやすくなりました。
この制度は「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という2つの枠から成り立っており、個々の投資目的に合わせて柔軟に使い分けたり、両方を併用したりすることが可能です。
1.1 新NISAの「成長投資枠」について
「成長投資枠」は、個別株式や多種多様な投資信託など、比較的幅広い金融商品に投資できる枠組みです。
- 年間に投資できる上限額は240万円です。
- 非課税で商品を保有できる期間に制限はありません。
- 主な投資対象には、上場株式やETF(上場投資信託)、投資信託などが含まれます。
短期的な投資から長期的な運用まで、さまざまな投資スタイルに対応しているため、積極的に資産の増加を目指したい方に適した枠といえるでしょう。
1.2 新NISAの「つみたて投資枠」とは
一方、「つみたて投資枠」は、長期の積立投資に適していると国が認めた一定の基準を満たす投資信託などが対象です。
リスクをコントロールしながら、コツコツと長期間にわたって資産を積み上げていきたい方に向いています。
- 年間の投資上限額は120万円に設定されています。
- 非課税で保有できる期間は無期限です。
- 投資対象は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託やETFに限定されています。
この枠は、日々の市場の価格変動に一喜一憂することなく、安定した運用を目指すことを前提に設計されています。
非課税で投資できる上限額と枠の再利用
新NISAで生涯にわたって非課税で投資できる上限額は、合計で1800万円です。
このうち、成長投資枠で利用できるのは最大1200万円までとなっています。
この上限の範囲内で、成長投資枠とつみたて投資枠を自由に組み合わせて活用できます。
また、保有している商品を売却すると、その商品の購入時にかかった金額(取得価額)分の非課税枠が翌年以降に復活し、再利用が可能になります。
これにより、ライフステージの変化に応じて投資計画を柔軟に見直せる点も、これまでのNISAにはなかった大きなメリットです。
著者
マネー編集部NISA班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、金融庁や一般社団法人投資信託協会など官公庁等の公開情報等をもとにわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部NISA班貯蓄班に所属する編集者は野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵などの資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。株式や投資信託などを用いた豊富な資産運用、資産形成、老後資金のアドバイスなどの経験と知識を保有し、読者に正確な記事を届けています。
一種外務員資格(証券外務員一種)、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月9日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)