9. 【老後夫婦世帯】2026年の在職老齢年金改正で働き方はどう変わるのか？
2025年6月に成立した年金制度改革関連法により、2026年4月から在職老齢年金制度が見直されました。
今回の改正では、多様な働き方への対応を目的として、パート勤務などにおける社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」見直し）や、遺族年金制度の変更なども行われています。
ここでは、高齢就労者への影響が大きい在職老齢年金制度の改正内容を確認します。
9.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、給与や賞与と年金額の合計が一定基準を超えると、年金の一部または全部が支給停止となる制度です。
なお、老齢基礎年金については対象外であり、全額支給されます。
この基準額は毎年度見直されています。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2026年4月からは、この基準額が51万円から65万円へ大幅に引き上げられました。
これにより、年金減額を避けるため就労を控えていた高齢者にとっても、より柔軟に働き方を選びやすくなると考えられます。
