【70歳代シニア】ふたり以上世帯の貯蓄「平均と中央値」のギャップとは 65歳以上《老齢年金エイジ》夫婦ふたり暮らしの「標準的な生活費」はざっくりいくら？直接税や社会保険料は月割りするとどの程度？

物価上昇が続く現在、老後資金をどう準備していくかは、多くの家庭にとって避けて通れないテーマになっています。

「老後2000万円問題」が話題となって以降、公的年金だけで老後生活を維持する難しさは広く知られるようになりました。

ただし、実際の70歳代夫婦世帯の家計状況を見ると、その実態は一律ではありません。保有資産には大きな差があり、家計の余裕度にもかなりの開きがあります。

十分な金融資産を確保している世帯が存在する一方で、金融資産をほとんど持たない世帯や、預貯金に頼れない世帯も一定数見られます。多くの高齢世帯では、公的年金だけでは毎月の生活費をまかないきれず、不足分を貯蓄の取り崩しによって補っているのが現状です。

本記事では、70歳代・二人以上世帯の金融資産の分布状況や家計収支の実態をデータから確認しながら、公的年金の受給水準についても詳しく整理していきます。

1. 【老後夫婦世帯】貯蓄額にはどのくらい差があるのか？平均と中央値で確認

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有状況を確認していきます。

なお、ここでいう金融資産には、預貯金のほか、株式・投資信託・保険商品などが含まれています。一方で、日常生活の支払いに利用する普通預金残高などは含まれていません。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）1/8

調査結果によると、70歳代・二人以上世帯の平均金融資産額は2416万円となっています。

ただし、平均値は一部の高額資産保有世帯によって押し上げられやすいため、実態を把握するうえでは中央値も重要です。中央値は1178万円となっており、多くの世帯はこの近辺に分布していることが分かります。

金融資産額の分布は次のとおりです。

分布を見ると、200万円未満の世帯が全体の20.5％を占める一方で、3000万円以上を保有する世帯も25.2％に達しており、老後資産の格差が大きいことがうかがえます。

また、数百万円規模の比較的少額な資産層も一定数存在する一方、1000万円超の世帯も複数の価格帯に広く分布しており、世帯ごとの差が非常に大きいことが特徴です。

こうした違いは、現役時代の年収や退職金の有無、相続、就労期間、さらには健康状態など、さまざまな要素によって生じています。公的年金の受給額についても、加入期間や働き方によって差があるため、同じ70歳代でも家計状況には大きな開きがあります。

そのため、金融資産が限られている世帯では、公的年金だけで毎月の生活費をカバーするのが難しいケースも少なくありません。

老後を安定して過ごすためには、それぞれの家計状況に応じた資金管理が重要になります。体力に余裕のあるうちにパート収入を確保する、副収入につながる資産を活用するなど、早い段階から複数の選択肢を考えておくことが将来の安心につながるでしょう。