10. まとめにかえて:老後資金の配分と資産寿命を考える
物価上昇が続くなか、老後の家計管理はこれまで以上に重要になっています。
70歳代・二人以上世帯の資産状況を見ると、家計に余裕がある世帯とそうでない世帯との差は大きく、公的年金だけで生活費を十分にまかなえないケースも少なくありません。
不足分を貯蓄で補う構造は、多くの高齢世帯に共通する課題といえるでしょう。
一方で、2026年4月からは在職老齢年金の基準額が引き上げられ、一定水準までの収入であれば、年金を減額されずに受給できる可能性が広がりました。
働きながら年金を受け取るという選択肢は、今後さらに現実的なものになっていくと考えられます。
制度改正の内容も踏まえながら、自身の資産状況や収入見通しを確認し、家計全体のバランスを見直していくことが、長期化する老後生活を支える重要なポイントになるでしょう。
参考資料
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 全国2026年(令和8年)3月分及び2025年度(令和7年度)平均」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 政府広報オンライン「もっと働きたい!に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」
マネー編集部貯蓄班