【75歳以上の後期高齢シニア】貯蓄2392万円でも安心できない？単身化で膨らむ「孤立コスト」の罠毎月2.7万円の赤字だけじゃない。配偶者との死別後に変わる後期高齢シニアの家計と、見落としがちな生活維持コストを解説

1. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】ふたり暮らしでも生活費が重く感じられる理由：家計収支をデータで読み解く

総務省「家計調査家計収支編（2025年）」をもとに、75歳以上の無職夫婦世帯の家計状況を確認します。平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は96.0％です。

【75歳以上後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費1/4

家計調査の内容を見ると、75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯では、平均して毎月およそ2万7000円の赤字が生じていることが分かります。

これは、公的年金収入だけでは日常の生活費をすべて賄いきれず、足りない分を貯蓄の取り崩しなどで補っている世帯が一定数存在していることを示しています。

ひと月単位で見ると赤字額はそれほど大きく感じられないかもしれません。しかし、その状態が数年、あるいは十数年と続けば、資産は少しずつ確実に減っていきます。長寿化が進むなかでは、この不足分をどのように埋めながら生活を維持していくかが、老後家計における重要なテーマになっています。

さらに、後期高齢期の家計状況を読み解く際には、「平均消費性向」と「エンゲル係数」という2つの指標にも注目する必要があります。

後期高齢期に入ると、家計は現役世代とは異なる支出構造へと変化していきます。なかでも大きな特徴として挙げられるのが、「住居費負担の軽さ」と、「将来発生する支出の見通しが立てにくい点」です。

75歳以上世帯では持ち家率が96.0％と非常に高く、住宅ローンを返済している世帯は1.3％にとどまっています。すでに住居費の大部分を払い終えている世帯が多いため、家賃やローン返済による負担は比較的軽い状況にあります。

こうした住居費負担の軽さは、年金を中心とした生活を支える大きな要素のひとつといえるでしょう。その一方で、すでに固定費が抑えられている世帯が多いことから、支出をさらに削減できる余地が限られているという見方もできます。

また、家計調査で示される支出は、基本的には日常生活に必要な費用が中心です。将来的に発生する可能性がある介護費用や、突発的な入院・治療費などについては十分に反映されていません。そのため、介護や医療への支出が増えた場合には、現在よりも家計の赤字幅が広がる可能性があります。

生命保険文化センターの調査によると、老後の夫婦世帯に必要と考えられている生活費は、「最低限の日常生活費」が月23万9000円、「ゆとりある老後生活費」が月39万1000円という結果になっています。

一方で、後期高齢シニア夫婦世帯の平均収入は約25万円となっており、最低限の生活費水準にはおおむね到達しているものの、旅行や趣味、交際費なども含めた「ゆとりある暮らし」を想定すると、約13万円もの差が生じています。

この差をどの程度重く受け止めるかによって、必要となる貯蓄額や老後資金の準備方法は大きく変わってきます。老後の生活設計では、年金収入だけを見るのではなく、現在保有している資産とのバランスを含めて考えていく視点が欠かせないでしょう。