身近な方が亡くなった際の「もしもの時」の手続きは、深い悲しみの中で行わなければなりません。

葬儀費用や生前の入院費など、避けて通れない大きな出費に対して、国や自治体は遺族を経済的に支えるための制度をいくつも設けています。しかし、これらの制度は自動的に適用されるわけではなく、すべて自分たちで申請する必要があります。

この記事では、親が亡くなった際に必ず確認しておきたい「申請しないと受け取れないお金」を5つに絞ってご紹介します。申請には期限があり、それを過ぎると受け取れなくなるため、この機会にご家族で情報を共有してみてはいかがでしょうか。

1. 葬祭費・埋葬料とは？葬儀費用の一部が戻ってくる健康保険の給付金

葬儀を執り行った後、最初に確認したいのが健康保険から支給される給付金です。

1.1 国民健康保険・後期高齢者医療制度（葬祭費）

  • 支給額：3万円〜7万円程度（自治体によって異なります）
  • 申請先：故人の住民票があった市区町村の役場

1.2 社会保険（埋葬料）

  • 支給額：一律5万円
  • 申請先：故人が勤めていた会社の健康保険組合、または全国健康保険協会（協会けんぽ）

注意点として、申請期限は葬儀の翌日から2年間です。手続きには葬儀の領収書や会葬礼状といった書類が求められるため、なくしてしまう前に早めに申請することをおすすめします。