7. 年金だけで生活する高齢者世帯は43.4％、半数以上が他の収入源を必要
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受け取っている高齢者世帯のうち、その収入の全てを公的年金だけでカバーできている世帯は43.4％という結果でした。
これは、半数以上の世帯が公的年金に加えて何らかの収入源を必要としている現実を示しています。
老後の暮らしを公的年金だけで成り立たせている世帯は、もはや少数派となっていることがうかがえます。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
公的年金の受給額には個人差がありますが、多くの高齢者世帯が「収入と支出のバランス」という問題に直面しているといえるでしょう。
日々の支出が収入を上回る状況や、最低限の生活費さえも公的年金だけでは不足するケースは決して少なくありません。
公的年金だけでは生活が困難な場合、不足分を補うための追加収入をどう確保するかが重要になります。
もし私的年金や十分な預貯金、資産運用などによる備えがないのであれば、就労による収入確保、家族からの支援、公的な支援制度の利用といった選択肢を早めに検討することが、将来の安心につながります。
8. まとめ：支援制度を理解し、自身の状況を把握することが重要
現政権が打ち出した新たな経済対策は、これまでの「住民税非課税世帯への一律給付」から、次世代育成を目的とした「子ども1人あたり2万円」の給付へと重点を移しました。
物価上昇が家計を圧迫する中で、支援対象が限定的になったことに不安を感じる高齢者の方も多いのではないでしょうか。
公的年金のみで生活を維持するのが難しくなっている現状では、一時的な給付金だけに頼る生活設計には限界があります。
だからこそ、ご自身の所得が医療費の自己負担割合や税金の額にどのように影響するのか、その「ボーダーライン」を正確に理解し、利用できる制度を賢く活用していく視点がますます重要になっています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「住民税非課税世帯向け【優遇措置5選】社会保険料の負担軽減、子育て支援など代表例を紹介」
マネー編集部社会保障班
