3. 住民税が非課税になるための3つの条件とは

それでは、どのような条件を満たすと住民税が非課税になるのか、具体的な要件を詳しく見ていきましょう。

以下の3つのうち、いずれか1つに当てはまる場合に住民税が非課税と判断されます。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方。
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方。
  3. 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る方。

上記のうち1と2の条件は全国共通ですが、3の所得に関する基準は市区町村によって異なるため注意が必要です。

4. 【神戸市の例】住民税非課税の収入ボーダーラインは？年金・給与別に解説

ここでは具体例として、兵庫県神戸市のケースを参考に、「住民税非課税」となる所得の基準を確認してみましょう。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/6

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

出所：神戸市「住民税（市県民税）とは」

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の数）+ 10万円 + 21万円

ただし、計算式の最後の21万円は、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合にのみ加算されます。

※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方を指します。