風薫る5月、新緑が美しい季節となりました。
しかし、日々の暮らしでは物価高の影響が続いています。
実は、あまり知られていないものの、対象となる方々の生活を支えるための優遇策が数多く用意されています。
この記事では、見落としがちな5つの重要な支援策を厳選してご紹介します。
あわせて、支援の基準となる「住民税非課税」の年収ボーダーラインについて、給与所得者と年金受給者のケースに分けて具体的に解説していきます。
1. 住民税が非課税になる世帯が対象の優遇措置、主な5つを紹介
住民税非課税世帯とは、世帯の所得が一定の基準を下回る世帯のことです。
実は、こうした世帯の生活を支えるため、直接的な現金給付以外にも多様な優遇措置が設けられています。
今回はその中から、特に知っておきたい5つの制度を詳しく見ていきましょう。
1.1 国民健康保険料（応益割）の負担が軽くなる
- 応益分保険料である均等割と平等割が、所得に応じて「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 介護保険料の減額措置について
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は各自治体の基準によって定められています。
1.3 国民年金保険料の免除や納付猶予制度
- 所得状況に応じて、保険料の全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかの措置を受けることができます。
1.4 0歳から2歳児の保育料が無償に
- 住民税非課税世帯では、0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化されます。
- この制度により、すでに無償化されている3歳から5歳とあわせて、0歳から5歳までの保育料が実質的に無料となります。
1.5 大学などの高等教育に関する修学支援制度
- 大学や専門学校などへの進学に際し、授業料や入学金が免除または減額されます。
- 加えて、返還が不要な給付型の奨学金も支給されます。
- これらの支援によって、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での学びが実質的に無償化されることになります。
これらの制度以外にも、各自治体が独自に実施している支援策も存在します。
それでは次に、そもそも住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのか、その定義について詳しく見ていきましょう。
