6. 高齢者世帯で「住民税非課税」の割合が高まる理由
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」のデータを用いて、年齢階層別に住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
データを見ると、住民税が課税される世帯の割合は30歳代から50歳代で約90％と最も高くなります。
その後、65歳以上では約6割、75歳以上になると約5割強まで低下し、年齢が上がるにつれて減少する傾向がはっきりと見て取れます。
高齢になると現役時代に比べて収入が減ることが一因ですが、税制上の優遇措置も大きく影響しています。
特に65歳以上の方に適用される手厚い「公的年金等控除」や、そもそも課税対象外である「遺族年金」の存在が、高齢者層で住民税非課税世帯が多くなる理由として挙げられます。
