風薫る5月、過ごしやすい季節となりました。
しかし、物価の上昇や社会保険料の負担増が続くなかで、「年金だけで生活できるだろうか」と将来に不安を感じるシニア世代は少なくありません。
近年では定年後も働き続ける人が増えており、「年金収入に加えて就労収入を得る」という形で家計を支える世帯も増えています。
一方で、シニア世代が利用できる公的な給付制度のなかには、申請しなければ受け取れないものが存在します。
たとえば、所得が低い年金受給者を支える「老齢年金生活者支援給付金」や、一定の条件を満たす配偶者がいる場合に支給される「加給年金」は、老齢年金に上乗せされる代表的な制度です。
また、再就職や失業した際に活用できる雇用保険関連の給付も、老後の収入を支える重要な仕組みといえるでしょう。
特に60歳以降も働く人にとっては、「高年齢雇用継続給付」や「高年齢求職者給付金」の内容を理解しておくことが大切です。
この記事では、60歳・65歳以上のシニア世代が対象となる代表的な公的給付制度を5つ整理し、2025年の年金制度改正のポイントについても解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. シニア世代が知っておきたい公的給付制度｜申請しないと受け取れない点に注意
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要な仕組みの一つです。
しかし、受給要件を満たしていても、自動的に支給されるわけではありません。
年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、所定の手続きをおこなう必要があります。
また、国や自治体が実施する手当や給付金、補助金についても、その多くは申請手続きをすることで受け取れます。
申請期限や必要書類といったルールを守らない場合、本来受け取れるはずの金額が減ったり、受給そのものができなくなったりする可能性もあります。
制度を適切に活用するためには、自身が対象となる支援を正しく把握し、必要な手続きを確実に進めることが重要です。
