2. 年金にプラスして受け取れる！シニア向け給付制度2選
はじめに、老齢年金を受給している人のうち、一定の条件を満たした場合に、通常の老齢年金に加えて受け取れる給付について、2つの制度を紹介します。
2.1 1. 配偶者や子がいる場合に加算される「加給年金」
加給年金は、「年金における家族手当」ともいわれる制度です。
所定の条件を満たすと、老齢厚生年金を受給している人が、年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、年金額に上乗せして支給されます。
加給年金の支給要件
- 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
- 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）
（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
それぞれ、上記のタイミングで「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの子、もしくは1級・2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合には、年金額が加算されます。
ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上）や退職共済年金（組合員期間が20年以上）の受給権を持っている場合、または障害厚生年金・障害基礎年金・障害共済年金などを受給している場合は、配偶者分の加給年金額は支給停止となります。
加給年金の支給額（2026年度の例）
参考として、「加給年金」における昨年度の年額は以下の通りです。
- 配偶者：24万3800円
- 子ども（1人目・2人目）：各24万3800円
- 子ども（3人目以降）：各8万1300円
また、老齢厚生年金受給者の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額には3万6000円から17万9900円の特別加算が上乗せされます。
なお、加給年金は対象の配偶者が65歳に達すると支給が終了します。
ただし、その配偶者が老齢基礎年金を受給する場合、一定の条件を満たすことで老齢基礎年金に「振替加算」として反映されることがあります。
2.2 2. 所得が一定基準以下の人が対象の「老齢年金生活者支援給付金」
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給している人のうち、所得が一定の基準を満たす場合に支給される制度です。
この給付金は「老齢」「障害」「遺族」の区分ごとに設けられており、それぞれに受給条件が定められています。
ここでは、その中でも「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。
老齢年金生活者支援給付金の対象となる条件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の金額はいくら？
2026年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円で、前年度から3.2％引き上げられました。
実際の支給額は、この基準額を基に、保険料の納付状況などを考慮して算出されます（以下の①と②の合計額）。
給付額の計算方法
- ①保険料を納付した期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480カ月
- ②保険料が免除された期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480カ月
たとえば、国民年金保険料を全期間（40年間）納付している場合、2026年度は「月額5620円（年額6万7440円）」の給付が見込まれます（昭和16年4月1日以前生まれの人は算定方法が異なります）。
また、保険料の免除期間に応じて加算される金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に合わせて変動します。
