7. 【年代別】高齢者世帯のうち「住民税非課税」に該当する割合は？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別に住民税課税世帯の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代〜50歳代ではおよそ9割となっています。
一方で、60歳代になると79.8％まで低下します。
さらに高齢になるにつれ割合は下がり、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％となっています。
この背景には、現役引退後に年金生活へ移行し、収入が現役時代より減少しやすいことが挙げられます。
また、65歳以上では公的年金等控除が手厚くなる点も影響しています。
加えて、非課税所得となる遺族年金を受給しているケースも考えられます。
こうした事情から、高齢者世帯は他の年代と比較して、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があります。
