「住民税非課税世帯」という言葉を耳にしたことはあっても、「具体的にどのような世帯が対象なのか」「どんな支援を受けられるのか」まで把握している人は多くないかもしれません。
住民税非課税世帯は、一定の所得基準を下回り、世帯全員が住民税を課されていない世帯を指します。
近年は、物価高対策などで給付金の対象となるケースも多く注目されていますが、実は現金給付以外にも、保険料の軽減や教育支援など、生活を支えるさまざまな優遇制度が設けられています。
また、高齢になるほど住民税非課税世帯に該当しやすい傾向も見られます。
本記事では、住民税非課税世帯の定義や所得基準、受けられる主な優遇措置に加え、高齢者世帯の実態についても詳しく確認していきます。
1. 「住民税非課税世帯」が受けられる5つの優遇制度とは？
政府はこれまで、新型コロナウイルス対策や物価高騰への支援策として、住民税非課税世帯を対象に現金給付などの施策を実施してきました。
住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定基準を下回り、住民税が課されない世帯を指します。
こうした世帯には、一時的な給付金だけではなく、生活負担を軽減するための継続的な支援制度も用意されています。
ここでは、主な5つの優遇措置を見ていきましょう。
1.1 国民健康保険料の減額
- 所得水準に応じて、保険料の一部（均等割・平等割）が7割・5割・2割のいずれかで軽減されます。
1.2 介護保険料の減額
- 対象は65歳以上の第1号被保険者で、軽減内容は自治体ごとに異なります。
1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 所得状況に応じて、全額免除・一部免除、または納付猶予を受けられます。
1.4 保育料の無償化
- 0歳〜2歳の子どもの保育料が無料となります。
- 3歳〜5歳の無償化制度とあわせることで、未就学児の保育料負担がなくなります。
1.5 高等教育の修学支援新制度
- 大学や専門学校などの授業料・入学金が減額または免除されます。
- あわせて、返済不要の給付型奨学金も利用でき、高等教育の実質無償化につながります。
このほかにも、自治体独自の支援制度が設けられている場合があります。
次章では、住民税非課税世帯の定義について詳しく確認していきます。
