2. そもそも「住民税非課税世帯」とはどのような世帯？
住民税非課税世帯の条件を知る前に、まずは住民税の仕組みについて確認しておきましょう。
住民税とは、居住している都道府県や市区町村に納める地方税のことです。
自治体による公共サービスやインフラ整備などを支える財源として使われています。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2つから成り立っています。
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均等割：所得額にかかわらず、一定の所得がある方に一律で課される部分です。
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所得割：前年の所得金額に応じて課税額が変動する部分です。
この「均等割」と「所得割」の両方が非課税となる状態を「住民税非課税」といいます。
さらに、世帯全員がこの条件に該当している場合、「住民税非課税世帯」と呼ばれます。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援対象になるかどうかは自治体によって異なります。
詳細については、居住地の市区町村ホームページなどで確認することが大切です。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員（証券外務員一種）/生命保険販売資格
相続診断士、一種外務員（証券外務員一種）、生命保険販売資格を保有。関西学院大学国際学部卒業後、人材業界にて求職者のキャリア支援や企業の採用コンサルティングに従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、生命保険販売業務に携わる。現在はファイナンシャル・アドバイザーとして人生設計をサポートし、資産形成から相続までのライフステージに応じた提案を得意としている。お客様からの紹介を通じて、老若男女問わず幅広い世代の人生やお金にまつわる相談経験を待つ。兵庫県三田市出身。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
