3. 住民税非課税世帯になる具体的な条件とは？
次に、住民税が非課税となる主な条件を見ていきます。
以下のいずれかに当てはまる場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
- 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回っている
なお、1と2については全国共通の基準ですが、3の所得条件は自治体によって異なるため注意が必要です。
4. 「住民税が非課税」でも支援対象外となる場合がある？
自分が住民税非課税に該当していると思っていても、制度によっては支援対象外となるケースがあるため注意が必要です。
まず確認したいのが、「世帯全員が住民税非課税となっているか」という点です。
住民税非課税世帯は、世帯員全員が住民税を課されていない状態を指すため、自身は非課税であっても、同居する配偶者や家族の一部に住民税が課税されている場合、住民税非課税世帯には該当しないことがあります。
支援制度を確認する際は、本人だけではなく、世帯全体の課税状況を把握しておきましょう。
また、住民税非課税世帯に関する所得基準や対象条件は、全国一律ではありません。
住民税の課税基準そのものは自治体によって異なる場合があり、同程度の収入であっても、居住地域によって対象となるかどうかが変わる可能性があります。
そのため、「知人が対象だったから自分も対象」と考えるのではなく、居住している自治体のホームページや窓口で最新の条件を確認することが重要です。
では、実際に住民税非課税世帯となる所得水準は、どの程度が目安となるのでしょうか。
次章では、具体的な所得基準について確認していきます。
5. 住民税非課税となる所得基準は？（神戸市の例）
住民税非課税世帯に該当する所得水準は、どの程度なのでしょうか。
ここでは、兵庫県神戸市を例に基準を確認していきます。
35万円 × (本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族の人数) + 31万円
ただし、同一生計配偶者または扶養親族がいない場合は、合計所得金額45万円以下が基準となります。
※同一生計配偶者：納税者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人
