5. 厳しい老後を乗り越えるために。今からできる5つの準備ステップ
他人の年金額や生活保護の状況について、安易に批判することは建設的ではありません。
データが示すように、年金額の個人差には、これまでの加入履歴や過去の雇用環境、社会構造といった様々な要因が影響しています。
他人を批評しても、自身の老後資金が増えるわけではありません。
私たちが今取り組むべきことは、自分の状況を正確に把握し、具体的な老後設計を立てることです。
特に50歳代後半から60歳代の方は、以下のステップを参考に準備を進めてみてはいかがでしょうか。
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「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で受給額を確認する
まずはご自身の現実を直視することから始めましょう。65歳からいくら年金を受け取れるのか、正確な金額を把握することが第一歩です。 -
退職金や手持ちの資金を洗い出す
勤務先の退職金制度を確認したり、現在の預貯金額を計算したりします。加入したまま忘れている貯蓄型保険などがないか、見直してみるのも良いでしょう。 -
老後にかかる生活費を試算する
住宅ローンの完済時期や家賃、食費など、最低限必要となる生活費をシミュレーションします。 -
毎月の不足額を算出する
「毎月の生活費 － 年金収入 ＝ 毎月の不足額」を計算し、老後全体でどれくらいの資金が必要になるかを逆算します。 -
不足額を補う方法を検討する
もし資金が不足する見込みであれば、その対策を冷静に考えましょう。60歳代からハイリスクな投資に全額を投じるのは危険です。まずは「長く働くこと」や「年金の繰下げ受給」といった選択肢を検討するのが堅実です。
長く働くことで厚生年金の加入期間を延ばし、将来の年金額を増やすことが重要です。
また、就労延長が可能であれば、年金の受け取り開始を遅らせる「繰下げ受給」も有効な手段となります。
繰下げ受給を利用すると、1カ月遅らせるごとに年金額が0.7％増え、70歳まで繰下げれば生涯にわたって42％増額された年金を受け取れます。
ただし、年金額が増えると税金や社会保険料の負担も変わるため、総合的な視点で判断することが大切です。
もちろん、生活に余裕がある範囲で、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）を活用して資産形成を進めるのも一つの方法です。
6. まとめ：まずは現状把握から始める老後設計
生活保護や年金など、私たちの暮らしを支える公的制度について正しく知ることは、将来の安心につながります。
データを見ると、生活保護を受給している方の年金額は決して多くはなく、また年金額には男女差が存在するという現実も明らかになりました。
過度に不安になる必要はありません。
客観的に現実を把握することで、次にとるべき具体的な対策が見えてきます。
未来の安心を手に入れるために、まずは「知る」ことから始めてみましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
マネー編集部社会保障班
