5月も中旬を迎え、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
続く物価高の影響で、日々の生活費に頭を悩ませている方も少なくないでしょう。
特に、老後の生活設計を考える上で「年金をもらいながら生活保護も受け取れるのだろうか」という疑問を持つ方もいるかもしれません。
将来への漠然とした不安から、公的制度について正確な知識を得たいというニーズは高まっています。
中でも、単身で老後を迎える方にとっては、誰にも相談できずに不安を抱え込んでしまうケースも考えられます。
厚生労働省が公表した調査データを詳しく見ていくと、単身高齢世帯の厳しい生活実態と、誰にでも起こりうるリスクが明らかになります。
老後に向けて今できることは、ご自身の現状と公的制度を正しく理解することです。
この記事で、一つひとつ確認していきましょう。
1. 年金と生活保護の同時受給は可能？基本的なルールを解説
まず、「年金を受給していると生活保護は受けられない」というのは、よくある誤解の一つです。
生活保護制度には「補足性の原理」という基本的な考え方があります。
これは、ご自身の収入が、お住まいの地域で定められた最低生活費に満たない場合、その不足分を生活保護費として受け取れるという仕組みです。
例えば、ある地域の最低生活費が月額13万円だと仮定します。
もし、あなたの年金受給額が月額6万円であれば、差額の「7万円」が生活保護費として支給されることになります。
2026年度の国民年金（基礎年金）は、満額でも月額7万608円です。
最低生活費は地域によって異なりますが、基礎年金のみを受給している場合、収入面で生活保護の基準を下回る可能性は十分に考えられます。
ただし、実際に生活保護を受給するためには、収入が低いことだけでなく、預貯金や不動産といった資産がないこと、親族からの経済的な援助が期待できないことなど、いくつかの要件を総合的に満たす必要があります。
重要なのは、年金と生活保護を両方受け取ったとしても、受給できる合計額は「最低生活費」が上限となる点です。
そのため、決して生活に余裕が生まれるわけではないということを理解しておく必要があります。
