3. 生活保護を受ける年金受給者、その約7割が「単身世帯」という実態
さらに、厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年」のデータを深掘りし、年金を受け取りながら生活保護を受給している方の家族構成を見ていきましょう。
生活保護を受給している年金受給者（約48万5000人）のうち、配偶者の有無は以下の通りです。
- 配偶者あり：10万2000人
- 配偶者なし：36万2000人
このうち、配偶者がいない方の中で「単身」で暮らしているのは31万6000人です。
つまり、生活保護を受けている年金受給者のうち、7割以上が「配偶者のいない単身世帯」であることがわかります。
夫婦世帯であれば、2人分の基礎年金収入があり、生活費を分担することもできます。
しかし、単身世帯ではそうした支え合いが難しく、一人の収入で全ての生活費を賄わなければなりません。
4. 見過ごせない公的年金の「男女格差」という課題
もう一つ、忘れてはならないのが公的年金における「男女の格差」です。
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年」によると、生活保護受給者に限らず、全体の平均年金額を見ると、男性は192万6000円です。
配偶者がいない男性世帯では171万4000円となっています。
一方、女性の平均年金額は120万7000円と、男性との間に大きな差が見られます。
配偶者がいない女性世帯では145万2000円でした。
生活保護受給者の平均年金額を見ても、女性は年額58万3000円（月額約4万8000円）と、低い水準にとどまっています。
この背景には、公的年金の仕組みが関係していると考えられます。
国民年金の額は「納付月数」で決まり、厚生年金の額は「現役時代の報酬額や加入期間」によって決まります。
かつての日本では「女性は結婚後に家庭に入る」という考え方が主流で、パートタイム労働が中心だった社会構造が、結果として男女の年金額に差を生じさせたと推測されます。
近年は共働き世帯が増加したことで、年金の男女差は少しずつ解消に向かうと予想されます。
しかし、働き方による個人差は今後も存在し続けるでしょう。
老後に受け取る年金額は、現在の働き方と密接に関わっていることを意識し、将来を見据えたキャリアプランを考えることが大切です。
