続く物価高の中で、「年金をもらいながら生活保護も受け取れるのだろうか」と考えている方もいるでしょう。
将来に対する不安から、公的制度を正しく知りたいと思う方は多いです。
特に単身で老後を迎えようとしている方の中には、相談できないまま「自分は大丈夫だろうか」と不安を抱えている方もいるかもしれません。
厚生労働省の調査データ（※2024年2月公表）を詳細に読み解くと、単身高齢世帯の苦しい生活状況と、誰にでも起こり得る「あるリスク」が浮き彫りになります。
老後に向けてできることは、「今の状況」と「公的制度」を正しく理解することです。順番に見ていきましょう。
1. そもそも「年金」をもらいながら「生活保護」は受けられるのか？
まず誤解されやすいポイントとして、「年金をもらいながら生活保護は受給できない」と思われがちなことです。
しかし、生活保護には「補足性の原理」という絶対的なルールがあり、お住まいの地域の最低生活費を下回るのであれば、年金を受給しながら不足分を生活保護として受け取れます。
例えば最低生活費が月額13万円だったとしましょう。もしあなたの年金が月額6万円なら、足りない「7万円」が生活保護費として支給されるということです。
2026年度の基礎年金は、満額でも月額で7万608円。最低生活費は地域によって異なるものの、基礎年金のみの受給者であれば、収入面において生活保護の基準を下回る可能性は十分にあります。（※ただし、実際の受給には収入の低さだけでなく、預貯金や持ち家などの資産がないこと、親族からの援助が見込めないことなど、総合的な要件を満たす必要があります）
とはいえ、年金と生活保護を両方受給したところで、受給できる合計額は「最低生活費」の金額のみです。決してぜいたくができるような金額にはならないでしょう。
2. 生活保護受給者の年金額は平均「月5万円台」という現実
では、実際に生活保護を受給している高齢者は、いくらの年金をもらっているのでしょうか。
厚生労働省の「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年」というデータで見ていきましょう。
- 全体の年金平均額： 151万8000円（年額）
- 生活保護受給者の年金平均額： 65万7000円（年額）
65万7000円ですから、月に換算するとわずか約5万4000円です。
つまり、生活保護を受給している層の多くは「基礎年金満額」に満たない低年金であることがわかります。
最後のセーフティネットに頼らざるを得ない現実が、データからは見て取れます。
3. 年金を受け取りながら生活保護を受給している約7割が「おひとりさま」
さらにデータを深掘りし、年金を受け取りながら生活保護を受給している人の「家族構成」も見ていきましょう。
生活保護を受給する年金受給者（約48.5万人）のうち、配偶者の有無を見ると以下のようになります。
- 配偶者あり：10.2万人
- 配偶者なし：36.2万人
なお、配偶者なしのうち「単身」は31.6万人です。
つまり生活保護受給者の約7割以上が、「配偶者のいない単身世帯」ということです。
夫婦であれば、基礎年金が2人分入り、生活費もシェアできます。しかし単身世帯であるとそうはいきません。ひとりの収入でやりくりをしないといけなくなります。
4. 公的年金には「明確な男女格差」が残る
もう一つ、忘れてはならないのが「男女の年金格差」です。
生活保護受給者に限らず、全体の平均年金額を見ると、男性は平均年金額が192万6000円。配偶者無し世帯では171万4000円です。
これに対し、女性は120万7000円と大きな開きがあります。配偶者なし世帯では145万2000円となりました。
生活保護受給者の平均で見ても、女性は年額58万3000円（月額約4万8000円）と低水準です。
これは年金受給額の決まり方が背景にあると言えるでしょう。国民年金は「納付月数」で決まり、厚生年金は「現役当時の報酬額や加入期間」で決まります。
過去の日本において、「女性は結婚して家庭に入るもの」「パート労働が中心」といった雇用・社会構造が当たり前であったことから、男女の年金額に差が生まれる結果になったと考えられます。
昨今は共働き世帯も増えたことから、年金の男女差は徐々に埋まっていくことが予想されます。ただし、個人差は今後も続くでしょう。
老後の年金は今の働き方が直結することを踏まえて、これからの働き方を考えることも重要なのです。
5. 老後を生き抜く5つのステップ
他人の年金や生活保護を「ずるい」と叩くのは簡単です。しかしデータが示す通り、年金の個人差はこれまでの加入状況や過去の雇用環境、社会構造も大きく影響しています。
他人を責めても自分の老後資金は増えません。老後に向けて私たちが今やるべきことは、自分の状況を正しく把握して老後設計をすることです。
特に50代後半〜60代の方は、以下のステップを進めてみましょう。
- 「ねんきん定期便（ねんきんネット）」を確認： まずは自分の現実を知りましょう。65歳から年金をいくらもらえるのか、正確な数字を把握するのがスタートです。
- 退職金など、手持ちの資金を確認： 会社の退職金や、現在の貯蓄額を計算します。加入したまま忘れている貯蓄型の保険など、見直してみるのもひとつですね。
- 老後もかかり続けるお金を計算： 住宅ローンはいつ終わるか、家賃はいくらか、食費はいくらかなど、最低限の生活費をシミュレーションします。
- 不足額を算出： 「生活費 － 年金 ＝ 毎月の赤字」を計算し、老後期間にいくら必要かを逆算します。
不足がある場合、どのように準備を進めるのか冷静に検討しましょう。
今は「貯蓄から投資へ」の流れがあるものの、60代から無理にハイリスクな投資に全額突っ込むのは危険です。防衛策として、「就労延長」や「繰下げ受給」などの活用も検討してみましょう。
まずは「長く働き、厚生年金を増やすこと」が重要です。もし長く働くことができれば、年金の受け取りを遅らせる「繰下げ受給」が利用できます。これにより、1ヶ月遅らせるごとに0.7%、70歳まで遅らせれば一生涯42%も年金額が増えます。
ただし、増えた分だけ税金や社会保険料にも影響するので総合的に考えることが大切です。
もちろん、余剰資金の範囲内であれば、iDeCoやNISAを活用するのも有効な手段です。
6. まとめにかえて
生活保護制度や年金制度など、私たちの暮らしを支える制度を知ることはとても大切です。
データで見ると、生活保護受給者の年金額は決して多くなく、また年金額には男女差があることもわかりました。
過度に不安を感じるのではなく、客観的に現実を知れば知るほど、打つ手は増えます。
「未来の安心」を得るために、まずは知ることから始めてみましょう。
参考資料
太田 彩子
