3. 年金を受け取りながら生活保護を受給している約7割が「おひとりさま」
さらにデータを深掘りし、年金を受け取りながら生活保護を受給している人の「家族構成」も見ていきましょう。
生活保護を受給する年金受給者（約48.5万人）のうち、配偶者の有無を見ると以下のようになります。
- 配偶者あり：10.2万人
- 配偶者なし：36.2万人
なお、配偶者なしのうち「単身」は31.6万人です。
つまり生活保護受給者の約7割以上が、「配偶者のいない単身世帯」ということです。
夫婦であれば、基礎年金が2人分入り、生活費もシェアできます。しかし単身世帯であるとそうはいきません。ひとりの収入でやりくりをしないといけなくなります。
4. 公的年金には「明確な男女格差」が残る
もう一つ、忘れてはならないのが「男女の年金格差」です。
生活保護受給者に限らず、全体の平均年金額を見ると、男性は平均年金額が192万6000円。配偶者無し世帯では171万4000円です。
これに対し、女性は120万7000円と大きな開きがあります。配偶者なし世帯では145万2000円となりました。
生活保護受給者の平均で見ても、女性は年額58万3000円（月額約4万8000円）と低水準です。
これは年金受給額の決まり方が背景にあると言えるでしょう。国民年金は「納付月数」で決まり、厚生年金は「現役当時の報酬額や加入期間」で決まります。
過去の日本において、「女性は結婚して家庭に入るもの」「パート労働が中心」といった雇用・社会構造が当たり前であったことから、男女の年金額に差が生まれる結果になったと考えられます。
昨今は共働き世帯も増えたことから、年金の男女差は徐々に埋まっていくことが予想されます。ただし、個人差は今後も続くでしょう。
老後の年金は今の働き方が直結することを踏まえて、これからの働き方を考えることも重要なのです。
