3.5 フローチャートで確認する後期高齢者医療制度の窓口負担割合
後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担割合は、所得区分によって決まりますが、フローチャートを用いると全体の流れが理解しやすくなります。
世帯の課税状況や収入水準を順番にたどることで、ご自身が「1割・2割・3割」のどの区分に該当するのかを整理することが可能です。
実際の負担割合は、後期高齢者医療被保険者証の券面に記載されています。
紙の被保険者証をお持ちの場合は、その内容を見ることで現在の自己負担割合を把握できます。
一方で、マイナ保険証を利用している場合は、マイナポータル上で負担割合を確認することもできます。
医療機関にかかる前にチェックしておけば、自己負担額の目安を把握したうえで受診できるでしょう。
4. 75歳以上の負担割合は単身と夫婦でどう違う？判定方法のポイント
後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合を判定する際に、個人の収入だけでなく、同じ世帯に属する後期高齢者全員の所得状況を合算して判断する仕組みがとられています。
そのため、「本人の収入が少ないから自己負担も軽くなる」とは一概にはいえない点に注意が必要です。
例えば、ご本人の年金収入がそれほど多くなくても、同じ世帯の配偶者などに一定以上の所得がある場合、世帯全体としては「現役並み所得者」と判定されることがあります。
このケースでは、医療機関での自己負担割合は3割となります。
判定基準のポイントとして覚えておきたいのが、世帯内に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者がいるかどうかです。
該当する方がいる場合、その世帯は原則として現役並み所得者と見なされ、3割負担になる可能性が高まります。
特に、夫婦の一方に収入や年金が集中している世帯では、単身世帯と比較して、世帯合算の判定基準を超えやすくなる傾向が見られます。
「自分個人の所得」だけでなく、配偶者を含めた世帯全体の所得水準によって負担割合が決まるという制度の考え方を、あらかじめ理解しておくことが大切です。
