5. 75歳以上の医療費はどのくらい？実際の支出とその偏りについて
老後の医療費を考えるとき、「夫婦で均等に費用が発生する」という前提で捉えると、実態と乖離が生じることがあります。
実際には、医療費は世帯内で偏って発生するケースが多く、どちらか一方に負担が集中する傾向が見られます。
この「非対称性」を考慮に入れておくことが、より現実的な資金計画を立てる上で重要になります。
5.1 医療費は「世帯平均」のようには分配されない
統計では夫婦世帯の平均医療費が示されることも多いですが、その金額が夫婦それぞれに等しくかかるわけではありません。
実際には、健康状態や過去の病歴、生活習慣の違いなどにより、医療費は個人単位で大きく異なります。
その結果、世帯全体で見れば平均的な水準に収まっていても、内訳を見ると一方に負担が偏る構造になりがちです。
5.2 負担が一方に集中すると家計への影響は大きくなる
医療費が夫婦のどちらか一方に集中すると、家計への影響も単純な平均額以上に大きく感じられるでしょう。
例えば、継続的な通院や服薬が必要な場合、その費用は毎月固定的に発生します。
厚生労働省が公表している「国民医療費の概況」によれば、通院（入院外）や薬局での調剤も医療費の大きな部分を占めていることがわかります。
医療費の内訳は、以下のような構成になっています。
- 入院医療費：37.1％
- 入院外（外来・通院）医療費：34.7％
- 薬局調剤医療費（薬代）：17.6％
これらは個人にかかる費用ですが、もう一方が健康であっても、世帯としては「常に医療費が発生し続ける状態」となり、生活費全体に占める割合が高まりやすくなります。
また、入院や手術が重なると一時的に支出が急増する可能性もあり、家計の余裕を圧迫する一因となり得ます。
5.3 医療費の偏りが将来の介護リスクにつながる可能性
さらに重要な点として、この医療費の偏りが将来的な介護費用の発生と連動しやすいことが挙げられます。
慢性的な疾患や身体機能の低下が続いている場合、そのまま要介護状態へ移行するケースも少なくありません。
つまり、医療費が多くかかっている側が、その後の介護費用の中心となる可能性が高いと考えられます。
この流れを考慮すると、医療費を単独の問題としてではなく、「将来の介護費の入り口」として捉える視点も重要になります。
