75歳からはじまる「後期高齢者医療制度」の基本と、それまでの保険との相違点とは？【窓口負担割合】の判定基準を早見表で確認 75歳以上の医療費はどのくらい？実際の支出とその偏りについて

2. 75歳以上の医療費負担、1割・2割・3割の割合が決まる仕組みとは？

後期高齢者医療制度では、医療機関で支払う自己負担の割合が、被保険者の所得水準に基づいて3つの区分に分類されます。

この判定は世帯単位で行われ、以下のいずれかの割合が適用されることになります。

多くの後期高齢者の方がこの区分に該当します。

後述する2割または3割の要件に当てはまらない場合は、1割負担となります。

1割負担と3割負担の間に位置づけられる区分です。

所得が一定の基準を超えた場合に適用されます。

なお、制度導入当初の負担増を緩和するために設けられていた配慮措置は、2025年9月末をもって終了しています。

課税所得や収入額が高く、「現役並み所得」と判断される場合に適用されます。

この区分では、最も高い3割の自己負担が求められます。

窓口での負担割合の判定は、被保険者本人だけでなく、同じ世帯にいる後期高齢者全員の所得状況を基に行われます。

この判定は毎年8月に定期的な見直しが実施されるほか、所得の更正や世帯構成の変更があった際にも、その都度、再判定が行われる仕組みです。

ご自身やご家族がどの区分に当てはまるのか、判定の基準となる所得や収入の具体的な目安について、詳しく解説していきます。

後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準2/5

下記の2割、3割のいずれにも該当しない場合に適用されます。

次の①と②の両方の条件を満たす場合に適用されます。

・被保険者が1人の場合：200万円以上
・被保険者が2人以上の場合：合計320万円以上

同じ世帯の被保険者のなかに、住民税の課税所得が145万円以上の方がいる場合に適用されます。

上記に加えて、収入などに関する以下の要件も満たす必要があります。