定年後も働き続ける人が増えるなか、「老齢年金だけで生活できるのか不安」という声は少なくありません。物価上昇や社会保険料の負担増が続くなか、60歳以降の家計管理はこれまで以上に重要になっています。
一方で、シニア世代向けには、老齢年金とは別に受け取れる公的給付制度が複数用意されています。再就職した人を支援する制度や、賃金低下を補う給付、一定条件を満たす低所得の年金受給者向け支援など、その内容はさまざまです。
ただし、こうした制度の多くは申請が必要で、自動的に支給されるわけではありません。制度を知らないまま、受給機会を逃してしまうケースもあるでしょう。
今回は、60歳以上が対象となる代表的な公的給付5制度について、制度概要や対象者、活用時のポイントを整理していきます。
1. 老齢年金とは別に受け取れる公的給付5制度
年金以外にも、社会保険制度からさまざまな手当や給付金を受け取れます。シニアの方が知っておくべき、代表的な公的給付を見ていきましょう。
1.1 【制度①】再就職手当（離職時に65歳未満対象）
雇用保険の基本手当を受給できる方が、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就いた場合などに支給される一時金です。支給額は、支給残日数が3分の2以上なら「基本手当日額×支給残日数×70％」、3分の1以上3分の2未満なら「基本手当日額×支給残日数×60％」で計算します。
昨今は労働力不足の影響もあり、高齢者の採用に積極的な企業も増えています。失業保険を受け取っている方は、再就職手当の存在を知っておくとよいでしょう。
1.2 【制度②】高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者が、原則として60歳時点の賃金に比べて75％未満に低下した賃金で働く場合に支給される制度です。2025年4月1日以降は、支給率の上限が賃金の10％に変更されています。
再雇用制度を利用してシニアが働き続ける場合の「収入低下の緩衝材」として機能する制度です。一般的に定年後再雇用は収入が減少するため、不足分の一部をカバーできます。
1.3 【制度③】高年齢求職者給付金（65歳以上対象）
高年齢被保険者であった方が離職し、失業の状態にある場合に支給される給付金です。離職日前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることなどが要件で、被保険者期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分が一時金として支給されます。
一般の基本手当と異なり、年金と併給できる点が特徴です。
1.4 【制度④】年金生活者支援給付金
公的年金等の収入や所得が一定基準を下回る場合に支給されます。2026年度の月額基準額は老齢・障害2級・遺族が5620円、障害1級が7025円で、前年度比3.2%の増額となりました。
通常の年金と同じスケジュールで、2カ月ごとに支給されます。日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が郵送された際は、必ず提出してください。
1.5 【制度⑤】加給年金
厚生年金の被保険者期間が20年以上ある方が65歳になった時点などに、生計を維持している65歳未満の配偶者や一定年齢までの子がいる場合、老齢厚生年金に加算される年金です。
2026年度の加給年金額は、配偶者と1人目・2人目の子が各24万3800円、3人目以降の子が各8万1300円です。配偶者には、受給権者の生年月日に応じて3万6000円〜17万9900円の特別加算が上乗せされます。
年の差婚のご夫婦や子どものいる家庭では特に影響が大きい制度です。受給者本人と配偶者の要件があるため、不明点がある場合は年金事務所で相談してみてください。
2. 【老後の固定費見直し】高齢期の家計で「無駄な支出」を減らす考え方
公的給付を受け取りながら、支出面も見直すことで老後の家計は一層安定します。昨今はさまざまなモノやサービスの価格が上昇しているため、家計を守るための取り組みは不可欠です。
たとえば、保険の見直しです。子どもの独立後や住宅ローン完済後は、必要保障額が大きく下がります。医療保険や死亡保険を整理するだけで、月数千~数万円の節約になることがあります。
通信費の削減も検討しましょう。格安SIM（格安スマートフォン通信サービス）への乗り換えや、自宅インターネット回線プランの見直しで月5000円~1万円以上の削減を実現できるケースは珍しくありません。
各種シニア割引の活用も見逃せません。自治体によっては、65歳以上向けに公共交通機関のシルバーパスや公共施設・文化施設の割引などが用意されています。
行政が行っている支援はさまざまで、調べてみると「意外と自分も対象になっている」と感じるかもしれません。老後生活では、収入や支出に不安を感じる場面もあります。公的給付や自治体の支援制度を確認し、自身が活用できる制度を把握しておきましょう。
3. 【制度確認が老後を左右】公的給付を活用して家計負担に備えよう
60歳以降の生活では、老齢年金だけでなく、雇用保険や各種給付制度を組み合わせて家計を支える視点が重要になります。
再就職手当や高年齢雇用継続給付、高年齢求職者給付金、年金生活者支援給付金、加給年金などは、その代表例といえるでしょう。
ただし、これらの制度は「対象条件を満たせば自動的に受け取れる」ものではなく、多くの場合で申請手続きが必要です。制度を知らずに受給機会を逃してしまうケースもあるため、自分が対象になるか早めに確認しておくことが大切です。
働き方や収入によって受け取れる年金額や社会保険料負担が変わる場合もあるため、最新情報を把握しておくことが安心につながります。
まずは、日本年金機構やハローワークなど公的機関の情報を確認し、自分に活用できる制度がないかチェックしてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金特設サイト」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
柴田 充輝
