定年後も働き続ける人が増えるなか、「老齢年金だけで生活できるのか不安」という声は少なくありません。物価上昇や社会保険料の負担増が続くなか、60歳以降の家計管理はこれまで以上に重要になっています。
一方で、シニア世代向けには、老齢年金とは別に受け取れる公的給付制度が複数用意されています。再就職した人を支援する制度や、賃金低下を補う給付、一定条件を満たす低所得の年金受給者向け支援など、その内容はさまざまです。
ただし、こうした制度の多くは申請が必要で、自動的に支給されるわけではありません。制度を知らないまま、受給機会を逃してしまうケースもあるでしょう。
今回は、60歳以上が対象となる代表的な公的給付5制度について、制度概要や対象者、活用時のポイントを整理していきます。
