老齢年金とは別に受け取れる公的給付5制度。60歳以上が対象の給付金を2026年度の改正情報とともに解説 再就職手当・高年齢雇用継続給付・年金生活者支援給付金など、申請しないともらえない制度を紹介

2. 【老後の固定費見直し】高齢期の家計で「無駄な支出」を減らす考え方

公的給付を受け取りながら、支出面も見直すことで老後の家計は一層安定します。昨今はさまざまなモノやサービスの価格が上昇しているため、家計を守るための取り組みは不可欠です。

たとえば、保険の見直しです。子どもの独立後や住宅ローン完済後は、必要保障額が大きく下がります。医療保険や死亡保険を整理するだけで、月数千~数万円の節約になることがあります。

通信費の削減も検討しましょう。格安SIM（格安スマートフォン通信サービス）への乗り換えや、自宅インターネット回線プランの見直しで月5000円~1万円以上の削減を実現できるケースは珍しくありません。

各種シニア割引の活用も見逃せません。自治体によっては、65歳以上向けに公共交通機関のシルバーパスや公共施設・文化施設の割引などが用意されています。

行政が行っている支援はさまざまで、調べてみると「意外と自分も対象になっている」と感じるかもしれません。老後生活では、収入や支出に不安を感じる場面もあります。公的給付や自治体の支援制度を確認し、自身が活用できる制度を把握しておきましょう。