【2026年度は3.2％増額】年金生活者支援給付金の対象条件・支給額・申請方法をわかりやすく解説老齢・障害・遺族別の給付額を整理｜在職老齢年金「65万円基準」への改正と高齢期の働き方も確認

物価上昇が続くなか、年金生活者の家計負担は依然として重く、2026年度の年金改定や各種給付制度への関心が高まっています。

特に、一定の所得以下の年金受給者を支援する「年金生活者支援給付金」は、老後生活を支える重要な制度のひとつです。

2026年度は、この年金生活者支援給付金が前年度比3.2％増額される予定となっており、6月支給分から改定額が反映されます。対象となるのは、老齢基礎年金受給者だけでなく、障害年金や遺族年金を受給している人も含まれます。

一方で、給付金を受け取るには一定の所得要件などを満たす必要があり、申請が必要なケースもあります。また、2026年度は在職老齢年金制度の見直しも進み、働きながら年金を受け取る高齢者にとって環境が変わりつつあります。

今回は、2026年度の年金生活者支援給付金の支給額や対象条件、申請の仕組みに加え、高齢期の働き方や就労支援制度についても整理していきます。

1. 【2026年度は3.2％増額】年金生活者支援給付金はいくら増える？

年金生活者支援給付金の給付基準額は、物価の変動に応じて毎年度改定されます。2026年度は2025年度から3.2%の増額改定となり、4月分から新しい金額が適用され、初回は原則として6月支給分（4・5月分）に反映されます。

2026年度の給付月額（基準額）は以下の通りです。

年金生活者支援給付金の給付基準額改定について1/3

老齢の場合、実際の支給額は保険料納付済期間や保険料免除期間の月数に応じて算出されます。たとえば、保険料納付済期間に基づく額は「5620円×保険料納付済期間（月数）÷480月」で計算されるため、基準額そのままになるとは限りません。