2. 【老齢・障害・遺族別】年金生活者支援給付金の対象条件を整理
老齢年金生活者支援給付金を受け取るための主な要件は次の3つです。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が、老齢基礎年金満額相当以下であること
- 同一世帯の全員が住民税非課税であること
障害・遺族の場合は、老齢とは所得要件や確認すべき条件が異なります。詳しくは日本年金機構の案内や市区町村の窓口で確認しましょう。給付金は公的年金と同じ支給スケジュールで、原則として2カ月分がまとめて振り込まれます。
3. 【在職老齢年金改正】支給停止基準「65万円引き上げ」で何が変わる？
2026年4月から、在職老齢年金で年金が減額となる基準額は、月51万円から月65万円に引き上げられました。法律成立時には改正後の支給停止基準額が62万円と説明されていましたが、2026年4月からは65万円となっています。
これにより、賃金と老齢厚生年金の合計が月65万円を超えなければ、在職老齢年金による老齢厚生年金の支給停止は発生しません。
厚生年金に加入して働き続けると、加入期間や報酬に応じて将来受け取る老齢厚生年金が増える可能性があります。
その他にも、以下のようなメリットが期待できるでしょう。
- 社会とのつながりが保たれ、認知機能の維持・向上に効果を得られる
- 繰り下げ受給を選択することで、将来の年金月額を最大84%増やせる（75歳まで繰り下げた場合）
まだ年金を受け取っておらず、老後生活の不安を軽減したいと考えている方にとって、できるだけ長く働くことは効果的な対策です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
