2. 【老齢・障害・遺族別】年金生活者支援給付金の対象条件を整理
老齢年金生活者支援給付金を受け取るための主な要件は次の3つです。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が、老齢基礎年金満額相当以下であること
- 同一世帯の全員が住民税非課税であること
障害・遺族の場合は、老齢とは所得要件や確認すべき条件が異なります。詳しくは日本年金機構の案内や市区町村の窓口で確認しましょう。給付金は公的年金と同じ支給スケジュールで、原則として2カ月分がまとめて振り込まれます。
3. 【在職老齢年金改正】支給停止基準「65万円引き上げ」で何が変わる？
2026年4月から、在職老齢年金で年金が減額となる基準額は、月51万円から月65万円に引き上げられました。法律成立時には改正後の支給停止基準額が62万円と説明されていましたが、2026年4月からは65万円となっています。
これにより、賃金と老齢厚生年金の合計が月65万円を超えなければ、在職老齢年金による老齢厚生年金の支給停止は発生しません。
厚生年金に加入して働き続けると、加入期間や報酬に応じて将来受け取る老齢厚生年金が増える可能性があります。
その他にも、以下のようなメリットが期待できるでしょう。
- 社会とのつながりが保たれ、認知機能の維持・向上に効果を得られる
- 繰り下げ受給を選択することで、将来の年金月額を最大84%増やせる（75歳まで繰り下げた場合）
まだ年金を受け取っておらず、老後生活の不安を軽減したいと考えている方にとって、できるだけ長く働くことは効果的な対策です。
