5. 【年金＋就労で家計を支える】給付制度と働き方を早めに確認しよう
2026年度の年金生活者支援給付金は前年度比3.2％の増額となり、一定所得以下の高齢者世帯にとっては家計負担を和らげる支援策として注目されています。
老齢・障害・遺族それぞれに対象条件が設けられており、自分が該当するか確認することが大切です。
また、年金制度全体では、在職老齢年金の支給停止基準額が65万円へ引き上げられるなど、「働きながら年金を受け取る」ことを後押しする制度改正も進んでいます。
高齢期においては、年金だけに頼るのではなく、就労収入を組み合わせながら生活設計を考える人も増えていくでしょう。
ハローワークやシルバー人材センターなど、高齢者向けの就労支援制度も活用することで、収入確保だけでなく、社会参加や健康維持につながる可能性もあります。
まずは、自身の年金額や給付対象条件を確認しながら、利用できる制度や働き方の選択肢を早めに整理しておくことが、これからの老後生活への備えになりそうです。
参考資料
柴田 充輝
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
