老齢年金とは別に受け取れる公的給付5制度。60歳以上が対象の給付金を2026年度の改正情報とともに解説 再就職手当・高年齢雇用継続給付・年金生活者支援給付金など、申請しないともらえない制度を紹介

1. 老齢年金とは別に受け取れる公的給付5制度

年金以外にも、社会保険制度からさまざまな手当や給付金を受け取れます。シニアの方が知っておくべき、代表的な公的給付を見ていきましょう。

1.1 【制度①】再就職手当（離職時に65歳未満対象）

雇用保険の基本手当を受給できる方が、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就いた場合などに支給される一時金です。支給額は、支給残日数が3分の2以上なら「基本手当日額×支給残日数×70％」、3分の1以上3分の2未満なら「基本手当日額×支給残日数×60％」で計算します。

昨今は労働力不足の影響もあり、高齢者の採用に積極的な企業も増えています。失業保険を受け取っている方は、再就職手当の存在を知っておくとよいでしょう。

1.2 【制度②】高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者が、原則として60歳時点の賃金に比べて75％未満に低下した賃金で働く場合に支給される制度です。2025年4月1日以降は、支給率の上限が賃金の10％に変更されています。

再雇用制度を利用してシニアが働き続ける場合の「収入低下の緩衝材」として機能する制度です。一般的に定年後再雇用は収入が減少するため、不足分の一部をカバーできます。