日々の暮らしを計画する中で、来月6月に迫った年金支給日を心待ちにしている方もいらっしゃるかもしれません。
厚生労働省が発表した「令和8年度の年金額改定」により、今年度の年金受給額は物価上昇などを反映して引き上げられることが決まっています。
この記事では、改定後の具体的な年金額の目安を確認するとともに、私たちの年金資産を市場で運用し、大きな成果を上げている「GPIF」の運用実績についても詳しく解説していきます。
1. 2026年度の年金額はどう変わる？国民年金は満額7万円台へ、前年度比1300円増
2026年4月1日に日本年金機構が公表した「令和8年4月分からの年金額等について」によれば、近年の物価や賃金の変動を基に、年金額が前年度よりも増額されることになりました。
令和8年4月分（6月15日（月曜）支払分）からの年金額
2026年4月分（6月15日支給分）からの主な改定内容は、月額で以下のようになっています。
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度から1300円増）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度から4495円増）
※厚生年金の金額は、夫が平均標準報酬額45万5000円で40年間勤務した会社員で、妻が専業主婦という世帯を想定したモデルケースの合計額です。
