4. まとめ:年金額改定とGPIFの実績から考える、これからの資産形成
2026年度の年金額は引き上げられましたが、統計データが示すように、公的年金だけで生活費のすべてをカバーするのは簡単なことではありません。
その一方で、GPIFが293兆円という莫大な資産を安定的に運用し、これまでに累計で196兆円を超える収益を確保している事実は、年金制度の将来にとって心強い要素といえるでしょう。
まずは「ねんきん定期便」などを確認し、ご自身が将来受け取れる年金額を具体的に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
公的年金という基盤があるからこそ、新NISAなどを利用した自助努力による資産形成がより効果的になります。
新年度が始まったこの機会に、将来を見据えた資産計画を立ててみるのも良いかもしれません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)「年金積立金の管理・運用のしくみ」
- GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)「2025年度第3四半期運用状況(速報)」
- LIMO「《2026年度の年金額改定》国民年金「満額7万円台突破」←対前年度プラス1300円!厚生年金を年間240万円(月額20万円)以上の受給者「2割に満たない」」
長井 祐人