「老後の生活には、毎月いくらくらい必要になるのだろうか」
5月の爽やかな風が心地よい季節となりました。
大型連休が終わり、日常が戻ってきたこの時期に、将来のお金について改めて考えている方もいるかもしれません。
特に、新年度の年金額改定のニュースに触れ、自身の老後資金に思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。
まずは、総務省が公表している最新の2025年家計調査データをもとに、高齢単身世帯のリアルな生活費を確認してみましょう。
そこから見えてくるのは、月々の支出に対して公的年金だけでは不足する可能性です。
この記事では、公的年金の受給額の実態や、働き方に影響する制度改正のポイントを詳しく解説していきます。
65歳以上の単身無職世帯における消費支出は、月平均で14万8445円です。
一方で、税金などを差し引いた可処分所得は11万8465円となっています。
この結果、毎月およそ3万円（2万9980円）が不足するという計算になります。
このデータから見えてくる、生活を守るための一つの目安は「月額15万円」といえるでしょう。
では、公的年金だけでこの金額を受け取っている人は、どのくらいいるのでしょうか。
現役世代が今のうちに知っておきたい、年金受給の「リアル」を公的な資料から見ていきましょう。
