厚生年金＋基礎年金、ひとりで「月15万円（年額180万円）以上」受給する人は何％いるのか？「年収106万円の壁」撤廃へ。2025年成立「年金制度改正法」のポイント

4. 「年収106万円の壁」撤廃へ。2025年成立「年金制度改正法」のポイント

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」をなくすための改正が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者の方の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自ら保険料を納める必要が生じる基準額のことです。

保険料の負担によって手取り収入が減少するため、収入が基準額を上回らないように労働時間を調整する「働き控え」が起こる一因とされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は、これまで段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象です。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件を段階的に撤廃」することが決定しました。

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2025年7月時点で、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の法改正によって、これらの要件のうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

通称「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に廃止される方向です。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模要件は、10年という期間をかけて段階的に撤廃されます。

この記事では、公的年金の受給額の現状や、最近の制度改正の動きについて解説しました。

実際の受給額データを見ると、かつてのように公的年金だけでゆとりある老後を送ることが難しくなっているという現実が見えてきます。

そのため、現役で働いている間に、将来のためにどれだけ準備を進められるかが重要になります。

生活費を見直して支出を抑えたり、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成に取り組んだりと、今から始められる対策は数多くあります。

焦る必要はありませんので、ご自身の生活スタイルに合わせた方法で、少しずつ将来に向けた準備を始めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝