紫陽花が雨に映える季節となり、2026年6月を迎えました。
シニア世代の皆様にとって、今月気になるお金の話題といえば、6月15日に予定されている年金支給日ではないでしょうか。
今年度の年金額改定が適用され、増額された新しい年金額が口座に反映されるのは、この6月支給分が初めてとなります。
老後の生活を支える大切な公的年金が、いつ、どのくらい支給されるのかは、多くの方にとって重要な関心事です。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の支給スケジュール、厚生年金と国民年金の平均受給額まで、最新のデータをもとに詳しく解説します。
さらに、65歳以上の無職世帯における家計のリアルな収支状況にも触れ、ご自身のセカンドライフプランを考えるためのヒントをお届けします。
1. 日本の公的年金制度とは？基本となる「2階建て構造」をわかりやすく解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、年金制度が「1階部分」の国民年金（基礎年金）と、「2階部分」の厚生年金の2層で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）の仕組み
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人です。
- 年金保険料：国民年金保険料は所得にかかわらず一律で、年度ごとに見直されます（2026年度の月額は1万7920円）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、満額を受け取ることができます（2026年度の月額は7万608円）。
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号被保険者に分類されます。
このうち第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。
厚生年金の保険料を納めている場合、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、個人で保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の仕組み
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 年金保険料：収入（給与や賞与）に応じて保険料が変動しますが、上限が設けられています（※2）。
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料の額によって、個人ごとに異なります。
※1 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
