【年金増額】ふつうの人は月いくらもらってる?60〜80代の「リアルな受給額一覧」と6月からの増額分
働き方で変わる5つのモデル年金額も解説
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公的年金は、原則として偶数月に2カ月分がまとめて支給されます。次回の6月15日支給分からは、年金額が増額されることが決まりました。
年金額は物価の変動に応じて毎年改定されており、2026年度の改定は4月分から適用されます。年金は後払いのため、4月分は6月に支給される仕組みです。
実際の年金受給額がどれくらいなのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、以下の3つのポイントにわけて解説していきます。
- 2026年度に年金がいくら増額されるのか
- 現在のシニア世代は平均でいくら年金を受け取っているのか
- ライフコース別のモデル年金額
1. 2026年度の年金はいくら増える?国民年金1.9%・厚生年金2.0%の増額が決定
公的年金の支給額は、物価変動を反映して毎年見直されます。
この見直しにより、2026年度は国民年金が前年度比で1.9%、厚生年金は同じく2.0%の引き上げとなることが決定しました。
- 国民年金の月額(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金の月額(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
上記のモデルケースでは、夫婦で月に4495円の増収となります。ただし、この「標準的な夫婦世帯」は以下の条件を前提としています。
- 夫:会社員や公務員として平均的な収入(平均標準報酬45万5000円)で40年間就業
- 妻:その期間、専業主婦やパートタイマーとして厚生年金に加入せず、国民年金の未納期間もない
この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
改定後の年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払い方式で、4月・5月分が6月15日に支給されるため、この支給日から増額が反映されることになります。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)