6. 高齢者世帯が住民税非課税になりやすい理由とは
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」を基に、住民税が課税されている世帯の割合を年代別に見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30～39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
データを見ると、住民税を課税されている世帯の割合は30歳代から50歳代で約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％となり、高齢になるほど課税世帯の割合が減少していく傾向が分かります。
これは、多くの方が年金生活に移行して現役時代よりも収入が減少することや、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用されるためです。
加えて、遺族年金や障害年金は所得税や住民税の課税対象外であることも一因です。
これらの理由から、公的年金を受給している高齢者世帯は、他の世代に比べて住民税非課税に該当しやすくなるのです。
7. まとめ
この記事では「住民税非課税世帯」の基準や優遇措置について解説しました。
例として挙げた神戸市の場合、65歳以上の単身者であれば年収155万円、配偶者を扶養しているなら年収211万円が非課税のボーダーラインです。
もし何らかの事情で収入が減少した場合、日々の固定費の支払いさえ困難になることも考えられます。
住民税が課されない世帯を対象に、生活を支えるための様々な優遇措置が用意されています。
国や自治体の支援策をあらかじめ知っておくことは、将来の安心を確保するための第一歩となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「住民税非課税世帯「給与収入・年金収入のボーダーライン」はどのくらい？住民税非課税世帯が対象となる「優遇措置」は何がある？」
マネー編集部社会保障班
