風が心地よい5月を迎え、日差しに初夏の気配を感じる頃となりました。
新しい年度が本格的に始まり、そろそろ多くの自治体から「住民税の通知書」が届き始めます。
ご自身の住民税がいくらになるのか、あるいは「非課税」に該当するのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に、年金や給与収入で生活している場合、住民税が非課税になるかどうかの境界線は分かりにくいものです。
この記事では、単身世帯や二人世帯を例に、住民税が非課税となる年収の目安を具体的に解説します。
あわせて、非課税世帯が利用できる5つの大きな優遇措置についても詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは？一覧でチェック
物価高騰などへの対策として、これまで住民税非課税世帯を主な対象とした給付金などの支援策が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回り、住民税が課税されない世帯を指します。
こうした世帯は、一時的な給付金だけでなく、日々の暮らしを支えるための様々な優遇措置を利用できます。
ここでは、代表的な5つの優遇措置についてご紹介します。
1.1 1. 国民健康保険料（応益割）の減額について
- 所得水準に応じて、応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 2. 介護保険料の減額について
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は自治体によって異なります。
1.3 3. 国民年金保険料の免除・納付猶予について
- 経済状況に応じて、全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかが適用されます。
1.4 4. 保育料の無償化について
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化の対象となります。
- この制度により、結果として0歳から5歳までの保育料が実質的に無料となります。
1.5 5. 高等教育の修学支援新制度について
- 大学などの授業料や入学金が免除、または減額されます。
- 返還が不要な給付型の奨学金を受けられます。
- これらにより、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での修学が可能になります。
これら以外にも、各自治体が独自に設けている支援制度も多く存在します。
それでは、具体的にどのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのか、次で詳しく見ていきましょう。
