【住民税非課税世帯】になる年収ボーダーはいくら？給付金だけじゃない！非課税世帯が受けられる5つの特権を解説住民税のキホンと非課税になる3つの要件

5. 給与・年金収入別に見る住民税非課税のボーダーライン

住民税が非課税となる所得基準は、前述した「同一生計配偶者や扶養親族の人数」だけでなく、収入の種類によっても変わります。

所得は収入から各種控除を引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を実際の「収入額」に置き換えて見ていきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯4/5

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身世帯の場合、給与収入だけであれば年収100万円以下、65歳以上で公的年金収入のみなら155万円以下が、住民税非課税の一つの目安となります。

一方で、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額が上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、収入の目安が211万円以下となり、単身世帯に比べて条件が大きく緩和される点が特徴です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入の種類によって大きく異なることがわかります。