3. 住民税が非課税になるための3つの要件
住民税が課税されないための具体的な条件を見ていきましょう。
以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は非課税扱いとなります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
- 前年の合計所得金額が、各市区町村の定める基準額を下回る方
1と2の要件は全国で共通ですが、3の所得基準は市区町村ごとに設定されており、内容が異なる可能性があるため注意が必要です。
4. 住民税非課税世帯に該当する所得のボーダーラインは？
「住民税非課税世帯」となる所得の水準について、兵庫県神戸市のケースを例に確認してみましょう。
神戸市の場合、「非課税となる所得の基準額」は以下の計算式で求められます。
35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円
ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限ります。
※同一生計配偶者とは、納税者と生計を一つにする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。
