桜の季節が過ぎ、新緑の鮮やかさが目立つ4月。
新しい年度のスタートとともに、多くの自治体から「住民税の通知書」が届く時期が近づいています。
「住民税」がいくらになるのか、あるいは「非課税」に該当するのかに関心を寄せる方もいるのではないでしょうか。
しかし、住民税非課税世帯の対象になるかどうかを分ける「年金収入」や「給与収入」の境界線（ボーダーライン）は、意外と知られていません。
そこで本記事では、住民税が非課税になる年収の目安を単身・二人世帯別に分かりやすく解説します。
また、非課税世帯が受けることができる強力な「優遇措置」5選についてもご紹介します。
1. 【一覧表で確認】住民税非課税世帯が対象となる「優遇措置」は何がある？
新型コロナウイルス対策や物価上昇への対応として、これまで住民税非課税世帯を主な対象に、現金給付などの支援策が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準以下で、住民税が課されない世帯のことを指します（詳しい定義は後述します）。
このような世帯向けには、現金給付だけでなく、日々の生活を支えるさまざまな優遇措置も用意されています。
ここでは、その中から5つを取り上げて紹介します。
1.1 1：国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
1.2 2：介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
1.3 3：国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
1.4 4：保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
- これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
1.5 5：高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
このほかにも、自治体が独自に設けている制度を含めると、利用できる支援は数多くあります。
では、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのか、次章で確認していきましょう。
