6. シニアのほうが「住民税非課税世帯」に該当しやすい？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別に住民税が課税されている世帯の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30～50歳代ではおよそ9割近くに達していますが、60歳代では79.8％まで低下します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％となっており、年齢が上がるにつれて、住民税が課されている世帯の割合は徐々に低くなる傾向があります。
一般的に、年金生活へ移ると現役時代より収入が減ることに加え、65歳以上には公的年金に対する所得控除が手厚く設けられています。
また、遺族年金は課税対象にはなりません。
こうした背景から、年金を受給している高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があるといえます。
7. まとめ
本記事では「住民税非課税世帯」について解説してきました。
たとえば神戸市では、65歳以上の単身者は年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円といった「非課税のボーダーライン」があります。
もし、さまざまな事情で収入が減った場合、固定費の支払いだけでも難しくなってしまうことが考えられます。
住民税が課されない世帯を対象に、日々の生活を支えるさまざまな優遇措置が準備されています。
国の支援策を把握しておくことは、将来の安心につながる第一歩といえるでしょう。
