6月に入り、自動車税の納付期限や住民税の通知書が届くなど、家計に関わるイベントが続く時期になりました。物価の上昇も続いており、日々の生活費だけでなく、将来のお金について考える機会が増えた方も多いのではないでしょうか。
特に、老後の生活を支える重要な柱である「公的年金」は、制度が複雑で分かりにくいと感じる方も少なくありません。
「国民年金と厚生年金では何が違うの？」「自分の働き方は、将来もらえる年金額にどう影響するのだろう？」といった疑問を持つのは自然なことです。
実際、受け取れる年金額は、これまでの加入歴や現役時代の収入によって大きく変わります。
この記事では、日本の年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、実際の受給水準、そして制度改正によって今後どのように変わっていくのか、ポイントを整理して分かりやすく解説していきます。
1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」からなる2階建て構造
日本の公的年金制度は、基礎となる1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗せされる2階部分の「厚生年金」から成り立っており、その構造から「2階建て」と呼ばれています。
まずは、それぞれの制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、毎年度見直しが行われます。（※1）
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、上限が設けられています。（※4）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入する人の条件、保険料の計算方法、将来受け取る年金額の算出方法が異なります。
この違いにより、老後に支給される年金額は、これまでの加入履歴や現役時代の収入によって一人ひとり変わってきます。
加えて、公的年金の支給額は、その時々の物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年改定されることになっています。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が、1年のうち6カ月以上51人以上になる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
2. 2026年度の年金額は4年連続で増額。国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％引き上げ
公的年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年見直されています。
2026年度においては、老齢基礎年金（満額）が前年度から1.9％、厚生年金のモデル世帯額も増額となり、これで4年続けての引き上げとなりました。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 夫が平均的な収入（賞与込みの月額換算で45万5000円）で40年間厚生年金に加入し、妻が専業主婦だった世帯が受け取る老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせたモデルケースの金額です。
国民年金のみの加入だった場合、満額（※3）でも月額は約7万円です。受給開始を上限の75歳まで繰下げ（※4）たとしても、月額は13万円に満たない計算になります。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、国民年金保険料を40年間（480カ月）納付した方が65歳から受け取れる年金額を指します。
※4 繰下げ受給は、老齢年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳から受給を開始すると最大で84％増額されます。
3. 基礎年金だけでの生活は可能？高齢単身世帯の家計収支をデータで確認
2026年度の国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額7万608円ですが、この金額だけで老後の生活が送れるのか、不安に思う方も少なくないでしょう。
そこで、高齢者世帯の実際の家計収支データをもとに、老後生活にどれくらいの費用がかかるのかを見ていきます。
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯では、実収入が月平均13万1456円でした。このうち、年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占める結果となっています。
それに対して、消費支出は月平均で14万8445円、さらに税金や社会保険料といった非消費支出が1万2990円かかっています。収入だけでは支出をカバーできず、毎月約2万9980円が不足している状況です。
支出項目を詳しく見ると、最も大きな割合を占めるのが「食料費」で28.7％、続いて交際費などを含む「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％となっています。
このデータから、老後の生活費は食費や住居費にとどまらず、医療費や人付き合いの費用など、多岐にわたることがうかがえます。
基礎年金のみを受給する場合、満額でも月額約7万円であるため、実際の生活費との間には大きな隔たりがあると考えられます。
それでは、厚生年金に加入していた人は、実際に一人あたりどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
次の章で、厚生年金受給者の平均額や金額別の分布を詳しく見ていきましょう。
4. 《厚生年金＋基礎年金》ひと月15万円（年180万円）に届く人はどれほどいる？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者全体の平均年金月額は15万289円でした。
この金額は、国民年金（老齢基礎年金）分も合算したものです。
ここからは、厚生年金の受給額別にどのくらいの人数がいるのか、その分布を見ていきます。
4.1 【一覧】厚生年金の受給額ごとの人数分布
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月に15万円以上の厚生年金を受け取っている人の割合は49.8％と、全体の半数をわずかに下回っています。
厚生年金を受給していない層も含めると、この比率はさらに下がることになります。
5. 2025年成立の年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わる？
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。
5.1 パート・アルバイトの働き方に関わる「年収106万円の壁」とは
「106万円の壁」とは、パートなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、自ら保険料を支払う必要が出てくる収入の目安のことです。
保険料負担によって手取り額が減少することから、年収がこの基準を超えないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因と指摘されてきました。
社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に加えられています。
今回の法改正では、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」を段階的に撤廃することが決定しました。
5.2 短時間労働者の社会保険加入条件はどう見直されるのか
2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生でないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）
今回の改正によって、この中の「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが廃止されることになります。
通称「106万円の壁」については、全国の最低賃金の推移を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。
さらに、社会保険が適用される企業の規模要件は、10年かけて段階的に拡大していく計画です。
6. まとめ：年金制度の変更点を理解し、自身の老後設計に活かそう
この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正の内容について解説しました。
2026年度の年金額は4年連続で引き上げられましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円です。厚生年金を含めても、月に15万円以上を受け取っている人は半数に満たないのが実情です。
加えて、2025年に成立した年金制度改正法により「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人々の社会保険への加入対象が拡大されることになります。
このような制度の変更は、将来私たちが受け取る年金額にも影響を与える可能性があります。
年金問題を「まだ先のこと」と捉えず、ご自身の働き方や年金の加入状況を一度確認し、早いうちから老後資金の計画を立てておくことが重要といえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- LIMO「来月、6月15日支給分から年金が増える！厚生年金＋基礎年金「月15万円（年180万円）」を超える人はどれくらい？2026年度最新金額と106万円の壁見直しを解説」
